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助成金一覧
基金訓練
雇用環境の悪化を受け、失業者の職業訓練を新たに行う民間の法人を支援。
【助成金概要】
| 種類 | 雇用関係 | |
| 管轄 | 厚生労働省 | |
| 業種・形態 | 事業主（大企業含む）、教育機関、NPO法人、組合、社会福祉法人等 | |
| 助成金額 | 奨励金額：受講生1人当たり月6万円または10万円 | 助成率：奨励金額：受講生1人当たり月6万円または10万円 |
| 公募時期 | 随時（都道府県により締切日あり） | |
| 要件・条件の概要 | 基金訓練の認定基準など] （1）教育訓練機関の入校状況、事実実績等にかんがみ、安定した事業運営が可能と認められること（教育訓練を概ね１年以上実施、事業主にあっては事業などを１年以上継続実施していること） （2）教育訓練及びこれに付帯する事務事業を適切に運営できる組織体制、責任者、訓練指導担当者及び運営・管理責任者を備えており、教育訓練を実施する上で必要となる教室・実習室、設備、備品等を訓練期間中、常に使用できる状態であること（概ね10人～30人、教室の面積は1人1.65㎡以上） （3）講師は教育を効果的に指導できる専門知識、能力、経験を有する者であること （4） 訓練対象者は、非正規労働者、ニート等の若者、障害者、母子家庭の母等 | |
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