助成金一覧

戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金

戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金とは、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、中心市街地の活性化に関する法律（以下「中心市街地活性化法」という。）に規定する内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」という。）に基づき、地域の自治体、商店街、商業者又は地権者などの幅広い関係者と連携を図りながら実施する商業施設又は商業基盤施設の整備事業（以下「施設整備事業」という。）及び商業等の活性化に寄与する事業（以下「活性化事業」又は「活性化支援事業」という。）に対して支援を行います。

【助成金概要】

種類 研究開発
管轄 経済産業省
業種・形態 1.民間事業者向け支援
民間事業者（全ての事業者より自治体を除いたもの）

2.中小企業者向け支援
・組合等
・特定非営利活動法人
・社会福祉法人
助成金額 上限５億円 助成率：
1.民間事業者向け支援…1/2～2/3
2.中小企業者向け支援…2/3
公募時期 ２月１日（水曜）～２月２３日（木曜）
要件・条件の概要 【対象となる事業】
1.民間事業者向け支援
次のような施設整備事業又は活性化事業を実施することにより、近隣への波及効果を高めるなど中心市街地活性化への効果が期待される事業とします。ただし、事業者に係る要件、事業に係る要件を満たしていることが前提となります。
①施設整備事業
（ア）来街者又は居住者利便施設
（イ）商業等業務円滑化施設
（ウ）商業等の活性化に資する施設
②活性化事業
商業等の活性化に寄与することが見込まれるソフト事業を行うのに必要な経費を対象とします。

2.中小企業者向け支援
認定特定民間中心市街地活性化事業計画（中小小売商業高度化事業計画に限ります。）に基づき実施する事業とします（これら施設と一体的に整備される設備を含みます。）。
①施設整備事業
（ア）中心市街地活性化を図るとともに一般公衆の利便に寄与する施設
（イ）中心市街地における商店街・商業集積の活性化を図る施設
②活性化事業
（ア）商店街等活性化支援
（イ）空き店舗活用支援
（ウ）中心市街地活性化協議会事務局支援
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