助成金一覧

中小企業労働環境向上助成金

　中小企業労働環境向上助成金とは、雇用管理制度の導入などを行う健康・環境・ 農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主に対して助成するもので、雇用 管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的とするものです。
　このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。

【助成金概要】

種類 雇用関係
管轄 厚生労働省
業種・形態 厚生労働省が指定する重点分野等の事業を営む事業主
※詳細は下記記載
助成金額 雇用管理制度助成：①40万円以下、②30万円以下、③30万円以下
介護福祉機器等助成：300万円以下		 助成率：
雇用管理制度助成：定額
介護福祉機器等助成：1/2以内
公募時期 随時
要件・条件の概要 【雇用管理制度助成】
　中小企業事業主が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる 制度等を導入し、適切に実施した場合を対象に、導入した制度（下記記載の措置）に 応じた定額を支給します。

①評価・処遇制度の導入
評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系制度、諸手当制度のいずれかの制度を 導入すること。
②研修体系制度の導入
職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制 度を導入すること。
③健康づくり制度の導入
人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断、メンタルヘルス相談のいずれかの制度 を導入すること。

　この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県 労働局長の認定を受けることが必要です。


【介護福祉機器等助成】
　介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を 導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合を対象に、 介護福祉機器の導入費用の1/2を支給します。
　この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局長の 認定を受けることが必要です。


【重点分野等の事業】
Ａ-農業・林業
Ｂ-漁業
Ｄ-建設業（うち健康・環境・農林漁業分野に関する建築物を建築しているもの）
Ｅ-製造業（うち健康・環境・農林漁業分野に関する製品を製造しているもの、またはこの分野に関する事業を行う事業所と取引関係にあるもの）
Ｆ33-電気業
Ｇ-情報通信業
Ｈ-運輸業・郵便業
Ｌ71-学術・開発研究機関（うち健康・環境・農林漁業分野に関する技術開発を行っているもの）
Ｎ804-スポーツ施設提供業
Ｏ8246-スポーツ・健康教授業
Ｐ-医療・福祉
Ｒ88-廃棄物処理業
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