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エネルギー使用合理化事業者支援事業【第2回募集】

エネルギー使用合理化事業者支援事業とは、事業者が計画した省エネルギーへの 取組みのうち、 既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の 導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「技術の先端性」、 「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる事業に対し、補助金を 交付するものです。
第2回目の公募は、年度またぎ期間(平成28年2月~4月)を事業実施期間に含めざるを 得ない外的要因がある事業のみを対象としています。

【助成金概要】

種類 省エネ設備導入
管轄 (社)環境共創イニシアチブ(Sii)
業種・形態 民間事業者及びその連携体
助成金額 42億円以下 助成率:1/3以内
※ただし、エネマネ事業者の活用または連携事業を行う場合は1/2以内
公募時期 平成27年9月14日(月)~平成27年10月19日(月)
要件・条件の概要 【対象事業】
下記事業を対象とする。

①省エネ設備・システム導入支援
工場・事業場等における、既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等 の改修による省エネルギー事業。

②電気需要平準化対策設備・システム導入支援
工場・事業場等における、既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの 改善等の改修、又は一部設備・システムの新設等により、電気需要平準化時間帯の 電力使用量を削減する事業。

※1.エネマネ事業者を活用する場合
エネマネ事業者と連携し、省エネ設備・システム等又は電気需要平準化対策設備・ システムに加え、EMSを用いた設備の制御により、より一層の効率的・効果的な省 エネルギーを実施する事業。

※2.連携事業の場合
複数事業者間のエネルギー需給バランスを最適にするために、複数事業者による 複数の既設の工場・事業場等におけるエネルギー等の相互融通により省エネルギーを 行う先端的設備・システムを導入する事業。


第2回目の公募は、年度またぎ期間(平成28年2月~4月)を事業実施期間に含めざるを 得ない外的要因がある事業のみを対象としています。
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