助成金一覧

東京都 新製品・新技術開発助成事業

新製品・新技術開発助成事業とは、実用化の見込みのある新製品・新技術の 自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成するものです。

【助成金概要】

種類 研究開発
管轄 東京都
業種・形態 東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者、都内での創業予定者等
助成金額 1,500万円以下 助成率：1/2以内
公募時期 平成28年5月9日～平成28年5月31日
※事前の予約が必要、予約受付期間は平成28年2月1日～3月28日
※申請書事前提出期間：平成28年2月5日～平成28年3月5日
要件・条件の概要 【対象事業】
以下３つの研究開発区分があります。

●新製品・新技術の研究開発
製造技術や生産性の向上等を目的としたハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良を対象とします。
①研究開発の主要な部分が自社開発であること。
②開発した最終成果物の製品化及び実用化を目的とすること。

●新たなソフトウエアの研究開発
システム設計等ソフト面の研究開発で、データ処理装置や情報処理プログラムの開発及び改良を対象とします。
①主要な部分のプログラム開発が自社開発であること。
② 開発した最終成果物の製品化及び実用化（クラウドコンピューティング等の利用形態を含むを目的とすること。
③ 一適用分野に限定されず、広範囲の業務・業種などで横断的に利用可能であり、汎用性及び拡張性に優れた機能を有するプログラム開発であること。
④上記③のプログラムにより作動し、特定又は既存のアプリケーション開発や改良ではなく、広範囲での応用が可能である「コンピュータシステムの開発」であること。

●新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う技術開発です。
① 新たなサービス創出の主要部分は、申請者が担うこと。
② 新たなサービスの仕組みに（自社又は外注（委託）先に）技術開発要素を含むこと。
詳しくは
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