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法律の認定が必要な助成金がある、って本当?

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    ★☆  法律の認定が必要な助成金がある、って本当?   ☆★
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毎年2月、7月、10月に各省庁で承認される以下の事業計画、

【新連携】
中小企業が事業の分野を異にする事業者と連携し、その経営資源※を有効に組み合わて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を指す事業計画

【農商工連携】
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用してう事業計画

【地域資源】
地域資源※を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む小企業の事業計画

※経営資源:設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源
※地域資源:農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等

補正予算より出された「ふるさと名物応援事業補助金」より各事業を対象とした成金が募集を開始しました。

・地域間連携型新連携支援事業 1,000万円(助成率:2/3以内)
・低未利用資源活用等農商工等連携支援事業 500万円(助成率:2/3以内)
・消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業 500万円(助成率:2/3以内)

これらの助成金に申請するためには、事前に法律の認定が必要なんですね。
ふるさと名物応援事業補助金からはこの他に、法律の認定を必要としない助成金がされる予定です。

例えば、売事業者の販路開拓事業を対象とした
「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業1,000万円」    等です。

2月は様々な助成金が目白押しとなりそうです。
がんばりましょう!


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相談ご希望の方は、ホームページで助成金内容をご確認の上、
下記の問い合わせ先へTELまたはメールにてお申し込み下さい。
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□お申込・お問合せ:株式会社ラック 代表取締役 塚原 信義
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