助成金一覧

伝統的工芸品産業支援助成金（2次公募）

伝統的工芸品産業支援助成金とは、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、 「伝産法」）」に基づき、組合、団体及び事業者等が実施する事業に要する経費の一 部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図り、もって国民生活に豊 かさと潤いを与えるとともに、地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資 することを目的とするものです。

【助成金概要】

種類 研究開発
管轄 経済産業省
業種・形態 伝産法の規定に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等
助成金額 2,000万円以下 助成率：2/3以内
※１-①-(a)、５のみ1/2以内
公募時期 平成25年6月10日（月）～平成25年7月8日（月）
要件・条件の概要 【対象となる事業】
１.振興計画（伝産法第 4 条）に基づく事業
①後継者育成事業
(a)後継者・従事者育成事業
従事者の技術力向上等を目的とした研修事業等。
(b)若年層等後継者創出育成事業
将来の従事者の育成・確保を目的とした研修事業・製作体験事業等。
②技術・技法の記録収集・保存事業
伝統的な技術・技法の記録・保存を目的とした資料作成事業。（映像・文書・データ ベース等。）
③原材料確保対策事業
原材料の安定確保を目的とした調査事業。（将来的な供給状況や代替材料の調査等。 ）
④需要開拓事業
普及啓発及び販路開拓等を目的とした事業。（展示会・実演会・製作体験・コンクー ルの実施等。）
⑤意匠開発事業
商品開発及び販路開拓等を目的とした事業。（デザイナー等専門家を活用した新商品 開発および求評会の実施等。）

２.共同振興計画（伝産法第７条）に基づく事業
①需要開拓等共同展開事業
普及啓発及び販路開拓等を目的とした事業。（展示会・実演会・製作体験・コンクー ルの実施等。）
②新商品共同開発事業
商品開発及び販路開拓等を目的とした事業。（デザイナー等専門家を活用した新商品 開発および求評会の実施等。）

３.活性化計画（伝産法第９条）に基づく事業
①活性化事業
伝統的工芸品産業の活性化を目的とした事業。（後継者育成事業、技術・技法の改善 事業、原材料の調査研究事業、需要開拓事業〈海外展開を含む〉、新商品開発事業、 情報発信事業等。）

４.連携活性化計画（伝産法第１１条）に基づく事業
①連携活性化事業
他産地と連携し、伝統的工芸品産業の活性化を目的とした事業。（後継者育成事業、 技術・技法の改善事業、原材料の調査研究事業、需要開拓事業〈海外展開を含む〉、 新商品開発事業、情報発信事業等。）

５.支援計画（伝産法第１３条）に基づく事業
①人材育成・交流支援事業
従事者及び将来の後継者の育成・確保と、消費者等との交流促進を目的とした事業。
②産地プロデューサー事業
専門的知識を活用した産地の活性化を目的とした事業。需要開拓事業、新商品開発事 業、消費者との交流促進事業等。
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